政策秘書取得日記・第３話 「政策秘書の実態」

政策秘書取得日記3回目。
今回は、政策秘書の実態を説明する。
まずは前回の補足から。

前回、国会議員の推薦の話をしたが、
政党や議員の中で色々調整があるようである。
政党の中の議員や落選中の候補同士で協力し合ったり、
小政党では議員が少ないので、
大政党の議員にお願いするケースもある。

では、政策秘書の実態の話をする。
初任給が42.8万。しかも国家公務員扱いだから、
他にも待遇がつく。
私は現在40歳だが、もしこの給料がもらえれば、 首都圏以外ならまず給料高い部類となるはず。 特に私の住む広島より田舎などでは、 高給取りの部類であろう。

・・と、なんでこんな話をしたのかと言うと、
実は政策秘書は東京の国会事務所に 必ずしもいる必要はないのだ。
定番パターンは、
＜国会事務所＞政策秘書＋私設秘書＆事務員
＜地元事務所＞（公設）第一秘書＋（公設）第二秘書＋私設秘書＆事務員
である。
私が昔勤めていた事務所もこうなっていた。
政策秘書の役割は「国会議員の政策立案能力の向上」であることから、
本来はこれが普通の人の考えるイメージであると思う。

ところが、これには色々ある。
定義上の政策秘書の
「国会議員の政策立案能力の向上」は、
必ずしも国会にいる必要はない。
「議員の地元に従事して、その業務に対応しその意見を 議員に反映させることでそれ（国会議員の政策立案能力の向上）に貢献する」と いう解釈も成り立つので、そういった規制はないのだ。

あと、議員の性格や方針の問題がある。
というのも、議員は本来政策を実行したくて選挙に出て立候補し、
当選して議員になるものであるから、
「政策は自分でやる」という人は少なくない。 そうなると、政策秘書が国会事務所にいても余分なので、 代わりに地元にいたりするケースだ。
例えば
＜国会事務所＞第二秘書＋私設秘書＆事務員
＜地元事務所＞政策秘書＋（公設）第一秘書＋私設秘書＆事務員
というケース。
特に衆議院の場合は、いつ選挙があるかわからないので、 地元の強化は大事なので、このケースは全然珍しくない。

つまり、政策秘書は
「（政策秘書の）資格以外、議員の自主採用である第一・第二秘書と変わらない」
と、いう結論になる。
しかし、これにはまだ続きがある。

では、続きはまた次回。
そして、その次ぐらいから
現在受けている研修の件などをお話しよう。